日経新聞が杭打ち不正を書き始めた世の中本当のことなんてどうでもいい

2015年11月18日

パリでのテロ事件

パリでのテロ事件について、一方的に事態を批判するような報道や動きがありますが、私自身は特別な思想を持ち合わせてないし、ひどく生き方も雑なので、何も言えません。

犯行に及んだ人々も自爆テロですから、命を張って行為に及んだわけで、その命をかけてまで何を訴えたかったかは、誰かが汲み取るしかないのだろうと思います。

「テロには屈しない姿勢を表さなければいけない」と各国首脳が表明し、その態度を明らかにする手段として、シリアへの空爆をイスラム国が事実上の首都としてるラッカへと拡大させたらしいですが、シリアの内戦について日本人が詳しく理解してるとは思えません。

そもそもアサド大統領がシリアを統治していた所に「アラブの春」の風がやってきて、市民が反体制派として打倒アサド政権で動き始めたわけです。でも軍が反体制派になびいたエジプトやチュニジアと違い、シリア軍は大統領支持に動いた。

そこでアメリカや欧米各国は反体制派への支援をおこなった。軍と軍に匹敵する装備を持つ反体制派がそろったおかげで内戦が発生しました。それどころか、大統領派やシリア軍に対する空爆までおこないました。おかげで万単位の死者と難民が出ています。

そこにロシアがアサド政権への支援として爆撃を開始しました。反体制派と体制派の双方に海外の国が爆撃をしているわけです。さすがにこれはたまったもんじゃない。そこでさらに大量の難民が発生し、地中海を越えてヨーロッパに逃げてきてるんですね。

その中にテロリストも紛れ込んでる。大多数の難民に悪意はないけど、親族や家族を失って家も住む町も空爆で滅茶苦茶にされて敵意を持った人々も混じってる。そこがテロの温床になってるわけですよ。そこを正面から見ないと物事は解決しない。

しかも体制派が弱ってるから、そこにイスラム国も入ってきていて、混乱の度がいっそうひどくなってる。アフガニスタンやイラクと何も変わりません。要するに欧米の空爆ってのは、その国を大混乱に陥れるだけでしかないわけです。

もう欧米の敵はアルカイーダなのかイスラム国なのかアサド大統領なのかさっぱり分かりませんが、そんなこと言って解決しない泥沼を支持する武器や兵器を販売する企業グループがあって、それが欧米各国の主流派の主たる支持者層ですので、今後も解決しないでしょう。

世界各国の爆薬兵器には、当然の事ながら消費期限があって、それを処分する一番簡単な方法は兵器として使用することです。その事実と兵器メーカーの戦争賞賛姿勢がある限り、この負の連鎖は止まらないでしょう。とても残念な現実です。

gq1023 at 07:56│
日経新聞が杭打ち不正を書き始めた世の中本当のことなんてどうでもいい