金融の知識が不可欠な時代誤認逮捕怖いっすねー!

2015年10月26日

総理は経済再建が第一と言ってたはず

総理は経済第一のアベノミクスで日本を元気にすると言い、日銀は物価上昇率の目標を2%に定め大幅な金融緩和策を打ち、総理直々に賃金アップを要求された経済界は、大企業を中心に賃金アップに取り組んでます。

金融緩和策が導入された金融界は、運用益が見込めない国内より海外投資を優先し、人件費がアップした大企業は下請けを選別にかけ支出を押さえ込んでます。それどころか、大企業内でも業務のアウトソーシング化やグループ企業のリストラが進んでます。

日本にある企業数は約400万。約4割が法人だそうで、個人事業主が240万もいます。これ、開業届けを出してる人だけですから、そんなもんの出し方も知らず、勝手に屋号を語って事業をやってる人々はもっと多いことでしょう。

そんなわけで、勝手に屋号を語ってる人からは徴税できないわけです。でもね、こんなの法人マイナンバーが導入されたら、法人マイナンバーのない法人に支払う場合は、個人マイナンバーを入力して、源泉徴収した上で支払うことにすればいいんですよ。今後はね。

マイナンバー使わなきゃ仕事もらえないなら、マイナンバー入力するでしょ。スーパーでも商品購入するときにマイナンバー入力してからレジを打てばいい。それか、国民全部が確定申告するアメリカのタックスリターン制度と同じものを導入すればいい。そうするって何十年も前に言ってますよね。

増大する社会保障費に対応するための消費増税なのに、「経済の成長速度が」なんてことを言い訳に先延ばしした。実際には選挙のためだろうし、世間的に「は5%から8%で値札全部書き換えてレジ設定も変更したのにまたやらせるのかよ」って声があったせいでもあるでしょう。

でも、増大する社会保障費は増大してるわけで、消費税15%でも追いつかないのに10%を先送りするのは変でしょ。使い道決まってるのに、還付制度とか軽減税率とか言ってるのは頭がおかしい。「薬づけの年寄りだらけなんで消費税上げます」って言った方がいい。

NTTドコモが連結社員数約2万5千名、ソフトバンクグループが連結社員数約6万6千名、KDDIグループが連結社員数約3万名。どれも大企業ですよ。そこに通信費下げろってのは乱暴ですよね。スマホにしたから上がったわけで、消費者は通信費が安いガラケーも選択できる。

新しいサービスを提供すれば設備投資も必要だし、ずーっと接続させる人も出てきてるから、バックボーンの増強と利用者側へのデータ量上限を設定する必要もあるし、そのためのシステム導入も必要。そりゃ料金上がるわけですよ。それでも諸外国より安い。

世の中構造転換がおきたら消える業界もあるんです。通信業界はISDNやADSLという市場がほぼ消えてるのに、インフラとして維持し続けてる。これすごいコスト。

でも携帯電話やスマホの高性能化で、写真現像業なんて消えまくりだし、パソコンもぜんぜん売れない。無線LAN技術が進化して、各店舗や家庭に設置された無線LANを、広く一般に利用させて課金できる仕組みにすれば、携帯電話やスマホが消えるかもしれない。

そんな構造転換がおきたらドコモなんて消えますよ。金融のソフトバンクや国際電話と総合通信サービスのKDDIは残るでしょうがね。今だけの現象を見て「基本料金下げろ」ってのは可哀想な感じがします。

「ISDNとADSLは2020年で廃止していいので、移動体通信の費用を下げてください」とか言えばいいと思うのですがねえ。物価を上げるのもアベノミクスでしょ。冷や水浴びせちゃいかんと思ったりしてます。ちなみにうちの通信費は、スマホ3台で毎月5万5千円です。高いよー!

gq1023 at 06:01│
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