恐怖訴求という売り方分かりにくい言葉をなんとかしてくれ

2015年03月27日

なぜ金を払っても従業員を解雇できないのか?

正規雇用が増えないのは、一度雇用したら社員を辞めさせられないからです。だから大企業ですらも有期雇用だらけになる。だって、金を払ってでもクビにしたいヤツをクビにできなかったら、誰も雇わないって方向になるでしょ。

この「企業が社員をクビにできる制度」は何度も議論されてますが、経営者1人に対して従業員は山ほどいるわけで、票の数で議席を得ている議員さん達には、経営者側が得する仕組みを導入することなんでできないのです。

だけどね、企業が活性化するには絶対に必要な仕組みでしょ。企業が儲からなかったら社員に還元なんてできない。国の税収が足りないのに次世代に払わせる借金で大盤振る舞いできてるからって、企業も次世代払いの借金して大盤振る舞いしろってのは無理なんですよ。

今回も政府の規制改革会議が何か提言してるのですが、これがダサい。今度は、労働者が解雇無効を申し立てて、それが裁判で認められたら、今までは「職場復帰」だったのですが、これからは労働者側から「金銭解決」を申し立てられる「解決金制度」をもうけようと提言したそうです。

経営側というか使用者に解雇の権利を与えないと雇用は生まれませんよ。ましてや、不当解雇で訴えられた上に、金まで取られるのなら絶対に雇わない。

なんかトンチンカンだなあ。うちのような零細企業は、常に業績がアップダウンしてるから、ダウンの時に社員を切れるんですよ。だけど大企業はできない。できないから大企業は契約社員や派遣社員といった有期雇用社員を活用する。そうすると正規雇用が増えない。

雇用を流動化させないと、何の活力も生まれないと思ってるのですが、おかしいですかねえ?政治家さんは、金を払ったら辞めさせられる仕組みができたら、大量解雇する企業が出てくると本気で思ってるんですかねえ?現実離れした労働者保護施策の数々に、ヘキヘキしてます。

gq1023 at 06:30│
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