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2014年09月05日

新聞社にとって誤報の処理こそが力の見せ所

mitsuその昔、毎日新聞社は圧倒的規模を誇っていたのですが、とある記事がきっかけに倒産にまで至りました。戦前や戦中の新聞社系刊行物が毎日新聞社ばかりなのは、その頃の巨大新聞社が毎日新聞社だったことをあらわしてるんだと思ってます。

この記事は「西山事件」と呼ばれるもので、沖縄返還協定においてアメリカが地権者に払うと約束した土地原状回復費用の400万ドルは、じつは日本政府が肩代わりする密約があるとの情報を毎日新聞記者の西山氏がつかみ、それを日本社会党の議員に漏洩したというものでした。

特定機密保護法って、こういう機密文書の漏洩がないようにするために作られたんですが、その根幹に西山事件があったってわかってる人って、意外と少ないと思うんですよねえ。

民主党政権下で政府側がこの件に触れましてね、「何も悪い事してない記者の方にご迷惑をかけた、外務省に密約がある事自体がいかん」なんて話しが出たんで、自民党が政権を奪還した直後に、この法案をやったのはそういうわけです。

これ、西山記者の情報を元に政府の姿勢を正す絶好の機会だったのですが、雑誌社やテレビ各局は、西山記者は外務省の事務官と男女の関係があって、それを使って情報を引っ張り出したというエロネタに終始し、さらに毎日新聞の不買運動を働きかけました。

まあ、現実的には日本がアメリカに支払ったのは3000万ドルで、その中から地権者に払う400万ドルを捻出してねと言ったという話しのようですが、結局情報源の女性も逮捕されて、裁判でもエロエロ裁判を展開したというものです。

それで躍進した中央紙が結構ありますんで、なかなか簡単には謝れないんですよ。会社ごと消えちゃいますから。朝日新聞社と読売新聞グループ本社の資本金が6億円台なのに対して、毎日新聞社は資本金41億以上ですから、そりゃあ資本力が小さい会社のほうがリスクには弱い。

まあ、資本金1千万円程度の零細企業で、新年度が7月スタートなのにその月に資本金全部使うような耐久レースに参加してるバカ社長に、ゴチャゴチャ言われる筋合いはないと思ってると思いますが、経済の理論だとまあそういうこっちゃです。

「謝れと簡単に言いますが、うちは謝ると潰れちゃうんですよ」ってのが実情でしょうから、会社存亡の危機であるということを全社員が認識した上で、国家に与えたダメージと、その回復と言う視点での建設的提案を待ちたいと思いますし、それができる会社だと信じてます。

どんな企業も間違いはあります。その時の対応を間違うと命取りになるのは、雪印や不二家の件でもわかってますよね。新聞社にとって誤報はあるもの。だからこそ、その後の対応が最も重要だと思います。

gq1023 at 07:54│
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