ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

遅きに失した感はありますが、やっと政府が減反政策の見直しに入りました。これ、コメの生産量を抑えて価格を維持するってものですが、口から出まかせで、農家にお金を配って票集めの手段に使っていたものです。

ただし、これによって農家にお金を配ったから農業がダメになってしまった。バラまきにひたすら期待する農家。そんな産業、生き残れるわけがない。TPPとかの以前に、保護された環境下ですら産業として構造を維持できていない。

もう、コメの価格なんて減反と言う名のカルテルで維持できない。JAを通じての出荷より、直ルートのほうが多い(約6割)わけで、そうなると価格は市場の意向が全面的に反映されるに決まってるじゃないですか。

小規模農家やJAなんて守るべきもんじゃないんですよ。そんなことをやる前に、世界中どこでもやってる大規模農業を育成しなきゃいけない。この写真って米の収穫風景ですよ。アジアもどんどんこうなってる。農業国なんだから、このレベルに行かなきゃいけないでしょ。

民主党政権下で、ありえないバラマキ政策やったんです。10アールごとに1万5千円の金を戸別保障の名の下に支給。しかも、減反政策では減反目標に届かなかった農家への懲罰がありましたが、それを廃止しました。「なんじゃそれ？」って制度ですよ。

理由は簡単で、もう減反命令出しても小さい農家しか減反しない。だって、大規模農家は別にJAに出荷しないんだもん。小さい農家は補償金目当てでどんどん小さくなる。他の作物に転作すればいいんだけど、何にもしないでもお金が入ってくるから、耕作意欲も高まらない。最悪の構図です。

そして、大規模農家がガンガン低価格で出荷するからカルテルの意味がない。減反政策ってのは、もう何十年も前から、何の意味もなさない小規模農家への金のバラマキでしかありませんでした。

「食糧管理法」ってのが無くなって「食糧法」になったのって阪神大震災の年ですよ。ようするに、その前には減反政策って形骸化してたんです。

そもそも食管法って、第二次大戦下で導入されたもんで、あの配給制度ってヤツです。それも、その制度に従って配給食糧だけ食べ続けた山口さんって裁判官が栄養失調で死亡したそうで、その当時からヤミ米やヤミ食糧が横行してたわけですよ。

やるなら農業の大規模化に対して、積極的にお金を投下すべきです。確かにJAグループ出身者の比例区得票数は常にトップ3に入るから配慮は重要ですが、もうそんなクソみたいな所を見ている場合じゃない。TPPがはじまるんです。

政府には、とにかく形骸化している仕組みを廃止して、当面小規模農家には生活基盤を立て直すまでの資金は提供しつつも、将来へ向けた新しい布石を打ってもらいたいです。

というか、この程度のクソみたいなオッサンにも、我が国の制度は突っ込みどころ満載という所がおもしろすぎです。