総理大臣って国会に必要なの?雇用の法律をコロコロ変えないで欲しい

2013年10月17日

日本も韓国も英語を話させてもらえなかった

欧米各国は占領国の統治において、言語を自国の言語にするという教育改革をベースに置いて来ました。だから世界中が英語・フランス語・スペイン語の国で大半を占めるようになってます。

しかし占領した各国は、同じ言語を教えたことにより、文句も同じ言語で言われる事に気づきました。そう、命令も伝わりやすいのですが、文句も同じレベルに達するわけです。インドや香港なんて、文句言いまくって結果的にイギリスから独立しました。まあ香港は中国になっただけですけどね。

そんなわけで、日本や韓国は自国の言語を英語に変更させられませんでした。各国独自の言語を尊重したのではありません。アメリカは文句を言われないように、英語を話させない施策を導入したわけです。

昨今、インドもそうですが東南アジア各国の成長が著しくなってます。理由は難しくなくて、基本言語が英語の国が多いのです。自国言語もありますが、かなりの割合で英語が通じる。中国・韓国・日本と比較すると雲泥の差です。

中高で6年間も英語を勉強して、こんなに話せないなんてあり得ない。話させないための英語教育が行われているのです。日本が、英語を話させる教育を導入しようとすると、アメリカから圧力がかかります。教員も反発します。だって英語話せない人が英語の先生なんだもん。

そんな私みたいな町のオッサンでも分かっている事は、もう改善すべきじゃないでしょうか?自分は話せますけど、話せるだけで世界が広がる。誰でも分かってることでしょ。町にいる外人と仲良しになるだけで話せますよ。

日本や韓国と言う国は輸出立国です。国内消費では国家を維持できません。国内型企業も農業&漁業従事者も、全部海外で稼いだ資金が自国に流れ着いたものを元手にしてます。日本や韓国が本社である必要のない企業も非常に多い。

少なくとも、今の小学生が高校を卒業する頃には、日本中の子供たちが英語ペラペラになる教育制度をつくって欲しいと思います。

でもなぜやらないか?やったら最後、日本&韓国企業が本社を海外に移転しちゃうから、両国政府が本腰を入れないってのが、今回の話しのオチです。

gq1023 at 06:04│
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