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2013年10月02日

改正労働契約法施行による雇い止め

厚生労働省の改正労働契約法によって、どんどん企業は人を雇わなくなると言う予告を、このブログ上でもしていましたが、昨日はハウス食品グループが契約社員80人以上を雇い止めにしたと出ていました。当たり前の行動です。

まず、正規雇用についてですが、これは以前から出来るだけ抑制する方向に進んでいます。なぜなら経営側で正規雇用社員を解雇できないからです。正当な理由がなければ解雇できないとされていますが、正当な理由なんてものは世の中に事実上存在しません。

だから契約社員や派遣社員と言う、有期労働契約者が増えるのは当然です。ところが、今年4月の改正労働契約法では、この有期雇用を抑制する方向の法改正がありました。

簡単に言えば、有期雇用の人々も一定条件になるとクビにできなくなるのです。しかも、有期雇用が5年以上継続すると無期雇用にしなきゃいけなくなる。継続してではなく、間にインターバルがあっても、合計年数が5年超えると正規雇用にしなきゃいけなくなるのです。

雇用と言うのは、自由に解雇できる前提が用意されなければ増えないんです。だって、経営側は雇うということがリスクになりますからね。別に自由に解雇できる国に行けばいいことになる。結果的にグローバル企業であればあるほど空洞化はますます進みます。

そもそも零細企業なんて社員すぐクビにできます。だって構造が単純ですもん。社員10人の会社に半期(6ヶ月)で売上が50万円しかない社員がいて会社が赤字なんて言ったら、誰も解雇を正当な理由ではないと判断しませんよ。

法律が雇用を失わせ、国を空洞化させて行く。分かっているけど経営者側に有利な法改正はできない。理由は単純です、労働者のほうが多いから。つまり選挙で票を取るには労働者にウケの良い法律をつくったほうがいいからです。これでは国はダメになる。

なんで毎回こんな法改正が行われるのか、とっても不思議ですが、今年4月に改正された労働契約法は来年4月から施行されますので、これからもドンドン雇い止めが増えると思われます。はーあ。

gq1023 at 06:42│
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