富裕層と成金顔の見えない大企業はダメだ

2012年12月11日

政党乱立の背景は明確に分かってる

598da8a8.jpg「政党乱立は選挙制度に問題がある」なんて論調の報道が行われてます。でも、それは本当でしょうか?

その昔、政党は資金源でした。派閥の長とは資金量の豊富な人を指し、資金量の豊富な人は財源を確実に持ってました。その財源とは企業献金。支持基盤が確実な人ほど多くの資金を手にし、その分配によって意見のコントロールができました。

では今の資金源は何でしょう?ご存知のとおり「政党交付金」という名の「税金」です。「企業献金を廃止する」ということで、そのかわり税金で補填するとしたのですが、現在も企業献金は廃止されてません。つまり二重取りです。

これを受け取る権利は「国会議員数が5人or国政選挙での得票率が2%以上」となっていて、国会議員数が5人集まるともらえる事になってます。そう、分かりますよね。これがあるからバラバラになるんです。お金儲けのできない人々でも、税金で食えるから、こんなバカげた政党が誕生するんです。

政党交付金を受け取っていないのは日本共産党(私は支持者ではありませんが)だけです。どんなに立派な事言ってる政党も、これ目当てで党運営をやってるのです。5人いれば政党として認められて、1人につき数千万も入ってくる。だから政党が乱立するんですよ。

今回の選挙は自民圧勝になります。第三極はバラバラになり、民主も維新もせいぜい50人程度しか当選しないでしょう。あとの政党は存続も厳しくなり、最終的には5人を確保するための合併を繰り広げるだけです。

今回の選挙は国政選挙それも衆議院議員選挙です。地方議員を決めるのではありません。国政に求められるのは国家運営です。与党には、外交・防衛・経済といった部分への対応を求められるのです。そんなの新党にできるわけないじゃないですか。国民にはバレてる。

日本を経営する人が、自身と政党の所得を税金に頼るようじゃ困るでしょ。日本の明るい未来のため、この政党交付金を廃止し、自身の財源を確保できる程度の器量のある人が、国会議員に立候補してくるような制度になれば良いと思います。議員報酬なんてゼロでいいはずですもんね。

gq1023 at 06:54
富裕層と成金顔の見えない大企業はダメだ