選挙の日程は町会長が知ってる日立がイギリスの原子力発電会社を買収

2012年10月31日

日銀金融緩和策発表でも日経平均ダウン!

2c99d186.jpg昨日、日銀は禁じ手とも言える2ヶ月連続での金融緩和に踏み切りました。国債を買い入れる基金があるのですが、これを9月に10兆円増やすと発表したのに続き、10月も11兆円増やすと発表されました。

ただ、前日までに「10兆円を超える金融緩和発表」って記事が出てたんです。要するに誰かが話しちゃってたってこと。これでは市場にサプライズは生まれません。

日本経済の冷え込みは想像を絶する速度で高まってます。理由は明快で中国における反日姿勢の高まりです。日本は中国に支えられてたわけですから当たり前です。

ところが、どうも政治面でも日本人生活者の意識面でも現実を理解できてない所がある。いまだに「中国人はダメだ」とか「中国はこれだから困る」なんて言ってる。

いえいえ、日本ってのは他国をダメだなんて言ってられるような国じゃないのです。小さな島々のみで形成された輸出大国ですから、お金がある国があれば、とにかく買っていただくことを考えないといけない。ましてや中国は、広大な土地と10億を超える人民を有しているのです。しかも近い。目と鼻の先にある商売先なのです。

はっきり言って、尖閣諸島を提供したら国境線が明確になって、日中が生涯のパートナーとなれるのなら、そのほうがよっぽどましです。相手は戦略核兵器を持ち、300万人の兵力を持ち、世界第2位の経済規模を持っているのです。日本が勝てる相手ではありません。

中国は政治的転換期にあり、今の指導部と交渉しても意味はありません。そして中国指導部も、今の日本の政権と話しをしても意味がないと判断しています。この状況では解決の糸口すらつかめません。

中国は1年間に15万回もデモが行われる国です。1日400回以上。その中で一番多いのは反米デモです。ただし、それが過激化するのは中国も困る。困って誘導する先が反日ということです。これが解消できない限り日本経済の浮揚はない。

もっと冷静に謙虚になって、中国との関係修復に努めなければなりません。そうしなければ、経済的に追い詰められて全員破滅に向かうだけです。

この国には大量の老人がいるのです。その老人に巨額の年金と医療費を取られ続けているのを、政治家と言う人々は必死になって継続させようとしています。それで内需が拡大して日本経済が劇的にV字回復するなんて本気で思ってるのでしょうか?

日銀が国債を買う枠を増やすというのは、単に借金を隠すというだけの行為でしかありません。発行した国債を国内の金融機関に買わせるのも同じ事です。そろそろ根本的な解決策を模索しないと、国が滅びるのではないかと感じています。

gq1023 at 05:31
選挙の日程は町会長が知ってる日立がイギリスの原子力発電会社を買収