中国の空母と日米安保HARAJUKU KAWAii!! FES 2012

2012年09月23日

ワシントンポストの記事を勝手に日本語化

中国の台頭により右翼化する日本

日本は緩やかではあるが、大戦後のどの時期より明らかに右傾化している。

その変化は、外交政策や軍事戦略ではなく社会の風潮として感じ取れる。理由は「中国の急速な海洋権や領土に対する主張による敵対心」と「(経済的停滞により)20年間に渡り失い続けた影響力を回復せよという社会の怒り」の2つによる。

日本の右傾化が顕著なのが東シナ海における自衛隊の権限強化への動きだ。とくに平和憲法の重要な部分を改訂し中国と対決すべきであるとする政治的動きもあり、アメリカ国防長官のレオン・パネッタ氏は今週を振り返り「紛争を懸念した」と語った。

日本のアナリスト達は、日本は世界で最も平和主義的国家として10年後世界の中心に向かっているとの考えを前提にして、今後より右傾化が強まったとしても、軍事的に明確な態度が取らない姿勢にストレスを感じている。

東京の政策研究大学院大学准教授で安全保障の専門家であり、穏健派を自称する道下徳成氏は、「大戦後の日本の政策は低調と協調だった」と言う。「私たちは周辺諸国との対立や摩擦を徹底して回避しようとして来た。しかし日本人は美しい心だけで接しても分かり合えないことがある事に気づいてしまった」とも語っている。

世論調査によると、日本人は周辺国との安全性に不安があるとする国民が増加していることが読み取れる。今年初旬に政府が収集したデータによると、日本の軍事力を高めるべきだとする層は25%に達しており、3年前の14%や1991年の8%と比較しても、圧倒的に増加していることが分かる。

思考の右傾化シフトは日本のトップにも表れている。そこには日米安全保障同盟の復元を図ろうとする自衛官の息子でありタカ派の野田佳彦総理大臣も含まれる。そのシフトは3年前「(米国抜きでの)中国を含む東アジア共同体の創造を!」と発言した当時の鳩山総理のネクタイが擦り切れた時にさかのぼる。

しかし野田総理は、不人気から数ヵ月後の選挙突入が確実視されており、その地位を獲得しそうな人々は同じように緩やかな右傾化の姿勢を見せている。

有力な候補者の自民党の石破茂氏はウォールストリートジャーナルの取材に対し「自衛隊は海上侵入者や略奪者に対し、海上保安庁同様に警告射撃ができるはず」と語った。

もう一人の有力な候補者の石原伸晃氏は、中国に噛み付いた石原慎太郎東京都知事の息子で、「日本が油断している場合”国の一部は強奪される”こともあり得る」と語っている。

この夏における強硬な話しの多くは、中国の領土主張によってもたらされている。そしてそれらは国粋主義的な一部の小さなグループに話題を提供して来た。しかしそれらの話題であっても、「より一般の人々の興味と関心を引くようになっている」と国際政治学者で慶応大学教授の細谷雄一は語る。よって野田総理に代わる首相が誰であっても、「日本はより右寄りに傾斜する」とも語った。

緊張のエスカレート

この安全保障上の問題のほとんどの兆候は、菅政権下の2年前に読み取れた。中国海軍の増強と拡大を目の当たりにし、南西諸島における海上境界線の明確化や権利の主張が急務であることが分かり、近隣諸国との緊張が高まりはじめたのがこの時期であった。

国家の安全保障上重要な拠点として北京を位置づけ、人が住むには適しない島や周辺の海域を題材に、この夏は徹底的に緊張感を高めていった。

これらの島々に関する論争は1世紀も前にさかのぼる。それに対し、日本は明確にクレームを伝え、その海域を艦船・ヘリ・航空機で監視し、自衛隊の派遣も辞さない構えを見せると言う、かつてない強硬な態度を見せている。

さらに2015年には東シナ海の与那国島に自衛隊を駐屯させる計画も存在する。防御省スポークスマンは「これが日本にとって最初の国端の島への陸上部隊配置になる」と語っている。沖縄本島から台湾の間には尖閣諸島が含まれるが、日本が所有を主張しているのに対し、中国と台湾は異論を唱えている。

防衛大臣の森本氏は「これは日本の南西部を守る上で最重要課題である」とインタビューに対し語っており、「列島に沿った最初の島に自衛隊を今後も配備する」ことを示唆している。

しかしながら森本氏は、「日本の行動は武力行使ではなく、右傾化についても断固としてない」と語っている。同時に「周辺国に対して不必要な脅威を生み出す軍事活動」を行なうことは、「地域の安定性を単に破損する」とも語った。

中国は「すでに日本は別の方法で決定的な損害を引き起こした」と言う。それは日本政府による尖閣諸島の買取=国有化である。中国は爆発し、日本の水域に6隻の船を送り、50以上の都市で日本バッシングのデモをおこなった。

中国国営の新華社通信は「日本は過去の侵略に対する真実の後悔を示さず、かわりに敗北名声の回復を試みている」と尖閣諸島国有化を評した。

憲法9条改正?

第二次世界大戦後の日本は、敗戦時のいきさつから憲法第9条の2つの項目に縛られる。「戦争の放棄」と「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」である。

第9条は改正されなかった。日本がその解釈を劇的に緩めたのは1954年に自国領土を守る目的で自衛隊を設立した時だけであった。

自衛隊は組織されても、それは防衛のみのユニットであるがゆえ、深刻な制限に直面している。そこには長距離ミサイルや航空母艦がないのだ。平和維持任務での海外参加でも、同盟国を防御するためだけに限定され戦闘参加はできない。

しかし、「集団的自衛権」に対するこの制限を変更する動きが強くなっている。日本で最も人気のある政治家である橋下徹氏が憲法9条改正を表明し、野田総理は変更に賛成を表明した。その橋本氏は新しい政党を結成した。

時期政権を担うとされる自民党は、さらに大胆に一歩進め、「第9条を改正し集団的自衛権を明確化させ、日本を真の主権国家にする」と表現している。

日本の憲法は一度も改正されていない。そして国民は、改正するためには国民投票同様に衆参両院で3分の2以上の賛成を要求するだろう。一部の政治家達は、何十年にも渡って憲法9条改正の必要性について論じているが、彼らはそれに対する反対意見が小さくなって来たと言っている。

財団法人平和 ・安全保障研究所理事長で国際政治学者の西原正氏は「私には憲法改正への転換点はまだ見えない」と言う。それはどんな改正であっても非常に深く大きなコンセンサスを要するかららしい。しかし「私たちその方角に動いている」とも言ってる。西原氏は、日本の変化を示すいくつかの小さなステップを指摘した。

まず昨年、武器輸出の長年の禁止を緩和したこと。また今年6月に、これまで禁止されていた軍事衛星および他の監視を許す法則を可決したことである。そして今月、自衛隊はホルムズ海峡でのアメリカ軍による国際機雷掃海訓練に参加している。

西原氏は「平和主義者はまだ十分に強く日本政府にインパクトを与えるまでに至っていない」と言い。「よって、政府は注意深く、非常にゆっくり移動しなければならない」と語った。(記者:ワシントンポスト 織田有希)

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