SNS全盛時代にあえて苦言原発が発電してないというのは非常に危険

2012年03月29日

また派遣法改正っすか!?

また派遣法が改正です。毎回「派遣労働者の保護が目的」と言うのですが、そのたびに派遣労働者の数が減っていく派遣法改正。また新たに労働者の激減が発生しそうです。

今回の目玉は「派遣会社のマージン率公開」ってヤツ。派遣労働者の低賃金は、派遣会社が取りすぎてるからだという幻想に基づくものです。この幻想、じつは派遣労働者の幻想です。税体系が分からないと、そうなるのです。

例えば手取り20万円の派遣労働者がいるとしましょう。派遣会社の支給は25万円、給与天引きの健康保険・雇用保険・年金・住民税・所得税で合計5万円弱が引かれます。健康保険と年金で3万円以上なんですよ。

ただ、それで終わりではなく、派遣会社が負担する費用もあります。それが雇用保険・労災保険・児童手当拠出金と健康保険&年金の企業負担分です。これが4万円弱。つまり、手取り20万円の派遣労働者の原価は28万円。さらに交通費もプラスになりますから、ざっくり30万円が原価です。

派遣を受ける会社は、ここに派遣会社のマージンを乗せた金額を支払う。マージンが10%なら3万円。15%なら4万5千円でしょ。派遣を受ける企業は、33万円から34.5万円支払って、手取り20万円の方に来てもらうわけです。

「会社は35万円も払ってるのに、お前手取り20万円しかないのー!派遣会社ぼったくりじゃーん!」

なんて事を言う人がいたら、その言ってる人が世の中を知らないだけなんですが、派遣されてる側も分かってないから「えー、そんなに払ってこれっぽっちですかー?文句言います!」なんてことになってるんでしょうねえ。

ちなみにこの法改正、リーマンショックの派遣切り対策です。「えー!」って感じでしょ。あの年越派遣村とか言ってた時の件です。遅いですよねえ、遅すぎますよねえ。

今回の法改正では、「3年以上働かせるとダメ」ってのがさらに徹底されるようです。働かせると「みなし社員」となって、正規雇用しなきゃいけなくなるそうです。猶予期間が3年あるとは言え、3ヶ月更新などの形で法律をかいくぐってきた企業は、優秀な派遣労働者を切らざるを得なくなりそうです。いやー立法府は、すごい法律つくるねー。

gq1023 at 06:46│
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