「首相側に逮捕社長から献金」って報道は何?モトバム2012 発進!

2012年01月27日

デフレ下の増税

ここ十数年、政府は「雇用を維持するため」という理由で、何度も雇用に関する法律を変えました。

最低賃金の引き上げは、正式に雇用されないモグリ従業員を発生させます。モグリだから所得税や年金も払わない。しかも、ベンチャー企業等が安い人材を雇用したくてもできない、新規事業者への壁ともなっています。

正規雇用を増加させるために導入された、正規雇用者を辞めさせにくくする法律は、企業側の正規雇用者リストラを加速させ、契約&派遣といった有期雇用者の増大につながってます。

デフレってのは物価と賃金が共に下がることを意味します。全体人件費が下がっている局面で最低賃金を上げれば、無職の若者や未経験者なんて雇いませんし、ましてや無職の中高年なんて雇えません。

デフレと円高で税収が落ち込む国と地方。「その減収分を増税でまかなう」ってのが正しいのでしょうか?

年金は現状維持、生活保護は継続、健康保険制度は維持、その他ばら撒きは今までどおり。それで不足する財源を国債だけじゃなく消費増税にも頼ろうってのは、どう考えても無理な話しなんですよ。

まずデフレを止める。それには最低賃金の撤廃や、雇用の流動性確保が不可欠です。新しい産業が芽生える環境を構築しなければ、活気ある日本なんて生まれませんよ。

例えば、政府が面白い携帯ゲームを開発して1ケ月300円取るとするでしょ、会員が200万人になれば1ケ月6億円ですよ。子供たちの携帯電話保有率が50%を超える今こそ、「文部科学省公認・エンジョイランド」なんてサイトやればいいじゃないですか。

収益の中から、次世代のゲーム開発者育成を支援するファンドを設けたりできるし、ゲームメンテナンスを目的とした永続的な雇用創出もできる。ネットワークゲームの世界大会をやってもいい。政府ってのは、お金の配分を考えるだけじゃなく、もっと儲ける仕組み構築だってできるんです。

とにかく最低賃金を見直してもらいたい。それがある限り、バイトの給料が上がった分だけ、社員の賃金が減るっていう今の長期的トレンドは変わりそうにありません。

gq1023 at 08:42
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