先日宮崎圭央選手がウコンを買いにラグビー全国大学選手権

2011年12月26日

TBSの報道番組で原発事故時の官邸内の詳細が分かった

今回の福島第一の事故では、組織を動かした経験のない人を、総理大臣や重要閣僚にになんかしちゃいけないってことがよーく分かりました。

そうですよ、彼らは派閥のトップにすらなったことない。サラリーマンの管理職ですら経験がない。そんな人が、超巨大組織の東京電力・東芝・日立・自衛隊なんてものを動かせるわけがない。そりゃそうです。くじ引きで選ばれたようなもんですからね。

彼らは「えらそうに命令してればOK」って時しか機能しないわけです。つまり平常時しか役に立たない。未曾有の大災害になったら、「どうすればいいんだ!」なんて誰かに聞いても教えてくれない。教えてくれないから、いろんな人に意見を聞いて、より一層滅茶苦茶になっちゃう。

まあ、常識的には訓練でもやってるように、原発で全電源喪失の報告が来れば、官邸は自動的に「(原子力災害対策特別措置法)15条通報=原子力緊急事態宣言」を出して「原子力災害対策本部」を立ち上げなきゃダメ。即座に日本中の原子力の専門家を集めなきゃいけなかったわけです。

地震で倒れた電線って、受電用だけですからね。送電用は大量に生きてたんです。初期の段階でこれを使えれば良かったかもですねえ。過去を振り返って非難したり意見するのは誰にでもできるので、これは追々政治家にやってもらいましょう。

緊急時にこそトップは冷静でいなきゃいけませんが、総理がイラ管でしたからねえ。海江田大臣が「15条通報を」とお願いしてから、官邸では六法全書をコピーして、15条通報の意味から調べてたらしいですよ。ハハハ、これが戦争だったら日本は壊滅してたかもね。

ちなみに、原子力災害対策特別措置法の第16条に「内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、(中略)臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。」となってますが、そんなもんまだありません。

現実には経済産業省がドカドカと官邸に乗り込んで、今までより発言権を確保され、事務局も省内の原子力安全保安院にあります。いいねえ、何ヶ月経っても事故をおこした監督官庁内に対策本部ですよ。だったら内閣府いらねーじゃん。

結局、何もかも後手後手になった結果、周辺地域の子供たちはヨウ素剤を飲むこともできず、早急な避難もできず、ひどい有り様です。これが緊急事態の政府です。いざとなったら、とにかく政府の情報は信用せず、まず政府が会議し続ける5日間を生き延びましょう。教訓です。

gq1023 at 06:40│
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