ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

国際連盟における日本の役割は重要で、設立の働きかけを行った中心的な国の一つであり、設立から脱退まで一貫して常任理事国であり続け、欧米諸国間での紛争仲裁に、非常に大きな貢献をしていました。

だから日本は、アジア各国で植民地支配をしている欧米なら、中国を攻撃して満州国を建設しても怒らないと思っていました。政府＆日本国民も「常任理事国の日本なんだから、日本の意見が通るだろう」と過信していました。

そして迎えた1933年(昭和8年)2月の国連特別総会で、全会一致で(事実上)日本の行動に対する非難決議が採択され、日本は国連脱退を決断し、戦争へと駒を進めて行ったのです。

常任理事国ですからね。今イギリスが国連に非難されたからって国際連合脱退しませんよね。 でも日本は辞めちゃったんです。

今、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟をめぐって、農林水産業関係者が大反対をしていて、それらが支持基盤となっている地方議員(多数派)が、必死にTPP先送りを叫んでいます。

しかしこれ、TPPという名を借りた日米FTA(自由貿易協定)樹立へ向けた動きなのです。現在参加を表明している各国の中では、日米の取引額が圧倒的に大きく、ここに日本が加盟せず、加盟に積極的な韓国が加盟すると、今の日米関係は一気に米韓へと移ってしまう可能性がある問題なのです。

内側に目が向きすぎて、次の選挙の票だけのために、国を間違った方向へと向かわせるのは、私には全く理解できませんが、それをやるのが議員でもあります。

巨大な隣国である中国・インド・ロシアに立ち向かう時に、アメリカと組まず、地方の農家＆漁業者とがっちりタッグという姿勢に、大いなる疑問を感じてます。

国内の農林水産業者に対する支援をやりながら、TPPはやればいいじゃないですか。韓国はその方向だし、韓国の農林水産業者はTPPで所得は保障される上に、海外輸出の可能性が生まれると肯定的にとらえています。開国か鎖国か。どちらを取るかなんて議論が必要なんでしょうか？

基本合意が締結される予定の期日は今年11月12-13日にホノルルで予定されている「APEC首脳会議」です。9月12日にはサンフランシスコで、11月へ向けた実質的には最終の「APEC事務レベル会合」が開かれます。

なのに、今の政府が政治主導でTPP導入へ向けた論議をしているようには見えません。ヘンテコリンな小沢詣と、与野党の「お前の母さんデベソ！」みたいな非難合戦で時間切れとなり、国の未来を占うTPPの主導権を韓国に奪われるのではないかと、とても心配しております。