2011年08月19日

創業を考えるならまず自己資金

0c9ac0f7.jpg目黒の石垣島食材を使った居酒屋開店に伴い、店長候補&料理長候補とお話しをしていたのですが、今週初めに急遽「自分達で店を持ちたい」という話しが彼らから浮上して、私のお店ではなく、彼らのお店に出資する方向での検討がはじまりました。

出資なら、彼らの目論見を知ることが必要です。株等の投資には目論見書ってを見て決めるのです。ところが彼らには目論見書がないので口頭ヒアリングになりました。

そして数日間を費やし、飲食代金なども含めると現金も10万円近くかけ、菅生テストも日帰りし、いろいろ検討書類の作り方も説明して来て分かりました。目論見がないのです。目論見というか、それ以前に自己資金がないのです。これ大問題です。

例えば、今回は目黒のお店なので目黒区の創業支援制度を見ると、1千万円まで借りれて返済期間は最大9年。金利は3年目まで0%で、4年目以降も0.2%と破格です。

でも、それを受けるための基本的な条件があって、「融資希望額と同額以上の自己資金がある」「具体的計画があって3ヶ月(個人は2か月)以内に創業または創業1年未満」「事業に必要な資格or許認可がある」「住民税の滞納がない」のすべてを満たすことが必要です。これ、どの創業支援制度も同じ。自己資金がなければ誰もお金を貸してくれないのです。

他にも「助成金」という「返済不要のお金」もあるのですが、これもあくまで使った金額の一部補助なので、自己資金のない人ではお金を受け取れません。

彼らの手取り希望額は50万円。そうすると額面の支給額は63万円になります。でも、ここには社会保険や雇用保険の会社負担分9万円超が入っていません。つまり手取り50万円を受け取るには、会社は72万円以上も費用負担しなければいけないのです。

創業前から自分たちの人件費を72万円も盛り込んで計画立ててたら、飲食店なんていつまでたっても利益なんて出ません。いろいろ夢が先走ったようでした。

何でも知ってる限りの経営ノウハウは提供できるのですが、今回は頭の痛い話しとなりました。再度振り出しに戻して、我々が出店してそこで働きながら、将来的な店舗譲渡や2号店へののれん分けなどを模索して行く話しになりそうです。

gq1023 at 05:03│Comments(0)TrackBack(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字