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2011年05月26日

アメリカ合衆国 渡航警告(勝手に日本語化)

toraアメリカ合衆国 渡航警告
http://travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/pa/pa_5454.html

この渡航警告は、2011年3月31日付の日本の渡航警告を置き換えます。この渡航警告は、2011年6月15日に期限切れとなります。

福島第一原子力発電所の状況について、米国政府機関だけに限らず幅広い専門家の意見を総合すると、現在も状況は深刻でかつダイナミックに変化していると言えます。ただ安全面ならび健康面でのリスクがあるエリアに関しては、従来からの50マイル以内に限られており、東京・名古屋・横浜の近くにもある駐留米軍基地や、秋田・青森・千葉・群馬・岩手・長野・新潟・埼玉・静岡・栃木・山梨や、福島・茨城・宮城・山形であっても福島第一原発から50マイル以上離れた場所では、米国民に重大なリスクをもたらすことはありません。

この分析は、日本政府がレベル7と発表していることや、多くの核物質が蒸散していることを併せて考え、長期的かつ潜在的な影響を考慮した上でのことです。

この評価は、米国内だけの分析結果ではなく、日本において研究を続けている米国の科学専門家の一致した意見でもあります。冷却へ向けた1ヶ月間に発せられた半減期の短い放射線の現象を考えると、この結果は変えようがなく、福島第一原発に万が一の事が発生した場合でも、50マイル以上離れた場所にいる方々に影響が及ぶまでには、十分な時間があると言えるでしょう。

3月16日に私たちが原子炉ならびに使用済燃料プールの電源喪失や冷却機能の損失を見たときと比較して、福島第一原発における今日の状況は劇的に変化しています。今日では、状況は深刻なままで予断を許さない状況は変わらないものの、冷却を継続的におこなう努力は成功しており、電力・水ならびにバックアップ体制が整い、徐々に機能を復帰している部分も増えており、将来の危険性は大きく軽減されて来ています。

今では、日本の作業が定期的かつ生産的となっていることから、我々もリスクに関する調査&分析能力を飛躍的に高めています。

アメリカ国務省では、米国政府従業員の日本への出国制限を解除し、すでに扶養家族も日本に戻っています。

私たちは、米国市民が福島第一原発の50マイル以内への立ち入りを避けることについては、今後も避けるよう勧告し続けます。この半径内にまだいる米国民は、避難するか、シェルターに入るようにしてください。

日本は世界で最も地震活動が活発な場所のひとつです。東京都や東日本地区では、現在も3月11日の大地震の余震が続いています。このような規模の地震の余震は、1年以上続くことも考えられます。渡航計画には十分な時間をかけ、事前にどの場所にどんな危険が予測されるかを理解しておくことが、地震による重大な人身事故や人命の損失の危険性を減らすことにつながります。地震の影響に関する詳細については、大使館のホームページを参照してください。

gq1023 at 05:35│
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