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2011年03月31日

「Cash for Work」ならぬ「Work for Hope」

途上国等で戦争や紛争復興で使われる「Cash for Work」という手法があります。要は復興作業に携わる人を現地で雇うことで、支援団体の出費を抑えながら、地域に仕事とお金を与えるって手法です。

これを、今回の被災地に適用しようって声が無責任に上がっています。しかし、個人的には、これを先進国で適用するのには抵抗があります。もっといえば反対です。

なぜなら、現地には確実に復興需要があり、地元の方々を収容できるだけの雇用が生まれることが明らかだからです。しかも、被災地が日本に与える経済的影響は軽微で、国民や国家が被災地域を支援できないほどの打撃は受けていないし、地方自治体の機能も完全に壊滅しているように思えないからです。

なにも紛争国のような「Cash for Work」を採用しなくても、今まで同様に地方自治体ごとの地元企業のみが入札資格を持つ形態で工事発注すれば、自ずと地元に仕事が流れます。そうすれば労働需要が生まれるのです。

漁業・農業従事者も、灌漑工事や護岸工事が終わるまでは仕事になりません。農地は塩分が抜けるまで使い物にならないでしょう。広島の台風19号の際は、ただ風に乗っ潮を受けただけの街路樹や山林まで枯れました。塩害も深刻な課題なのです。

だったら、それが終わるまでは工事に従事すればいい。そういう形で自治体も立ち直っていけばいい。年金生活者には年金が支給されているので、今すぐにでも服を買ったり毛布を買ったりはできるので、小さな商店も徐々に復興するでしょう。

それよりも「何もない人にワークを与える」ことが大切だと思っています。避難所で何もやらないで生活してると、知らず知らずのうちに怠け者になるし、家族や家屋を失ったショックからも抜けだせません。「余りの被害で何も手につかない」って言うひとがものすごく多いのです。

これ、ものすごくダメ。「ものすごい被害だからやる事が多くて大変」ってのが実情ですから、この気持ちを持たせなければいけません。

それは、復興の希望を己に灯すためのワーク。つまり「Work for Hope」です。

これは決して賃金を伴うワークである必要はありません。掲示板に「被災から1カ月以内の就職活動が重要です」と書くだけでも、ハローワークに行ったり、被災者採用を打ち出してる会社に面接に行く人が激増します。

「明日、パンク防止のため、道路上のクギ一斉清掃を実施します。」なんてのは効果てきめん。今まで町を歩く事すらしなかった方々が町を歩くことで、いろんな問題を発見して、それを解決するチームが次々誕生します。

何か復興へ向けてやってる時って、被害やショックを少しだけ薄めてくれるんです。それを繰り返すことでしか、心の底から「復興だ」とはなかなか思えないもんです。

自力で東京まで車を運転して来て、六本木や銀座で義援金募金を集めてる人っていませんよね。これ日本だけですよ。アメリカ人ですら、すぐヒッチハイクして都会に出掛けて「私にお金を!」ってやります。

日本人は「○○をやりなさい」って言われて、はじめて動くのです。だから、現地避難所の中にいる元気な皆さんは、動かない方々を「あいつら何にもしねーな」なんて言わず、何かするような気付きを与えるキッカケを与えることを考えていただきたいと思います。

gq1023 at 06:02│
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