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2010年07月12日

個人の所得は特定できない

kyu個人の所得ってのは特定できません。なぜって思う人がいると思うのですが、個人の収入を確認する明確な方法がないからです。

例えば、うちの会社は超同族企業です。取締役も家族なら監査役も家族。株主総会は、さながら家族食事会です。この会社でそれぞれの年収を、社長800万・役員250万×2名・監査役60万円にしたら役員3人の監査役1人で総額役員報酬が1,360万円となります。

ここに400万円のハードルを設けて消費税を10%にするなら、報酬を均等割りにすれば全員が消費税5%の人になります。なぜなら340万円/人になるからです。こんなのなんとでもなるのです。

登記上の本社を自宅にすれば、契約書があれば自宅に会社から家賃を払う事ができます。家の車だって「本社・社用車」にすれば良いのです。給与を20万円減らして、家賃で12万円・駐車場代で3万円・車両レンタル代で5万円にして、それぞれの支払い先を兄弟等に分けちゃえばうやむやです。

現金商売なら、もっと収入を特定するのは難しくなります。フリーマーケットで毎日5万円ほど売るって人は、全く商売の実態が特定できません。拾ってきたものをヤフオクで売ってる人なんて売上は誰も把握できないのです。

「TZR250初期型タンク(錆なし・美品)1万5千円」なーんて商売、誰が売上把握できると思います?分からないですよね。

そこで問題。「消費税にしたらこれらの層に課税できるのでしょうか?」もちろん答えは「できない」が正解です。とにかく商売をやっている事実が特定できないものには課税できないのです。

ちなみに我が社は、超正直申告会社です。なぜなら、ちゃんとした会計(資金管理)をしてないからです。簡単に言えばどんぶり勘定、つまり節税ゼロ。入出金どおりに帳簿ができていて、その結果に応じてそのままの納税額を払ってます。誉められた話しではないですが、トホホ…。

gq1023 at 07:35│Comments(0)

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