何で知ってるんですか?=何で知らないんですか?国連安全保障理事会開催

2010年06月17日

日本経団連と政府

e864ddb2.jpg「絶対に日本経団連とコンタクトするな!」と民主党執行部から各官僚が強く言われていたというのに、菅政権になった途端に交流開始です。

日本経団連というのは大企業による団体で、自民党の支持団体でもあったのですが、じつは民主党にも政治献金をやってました。しかし、岡田克也(現外務大臣)が経団連としての献金を「経済団体が介入するのは良いと思わない」と疑問視したため、今年3月に全面的に取りやめになりました。

今回は、簡単に言うと「法人税を引き下げろ」と経団連が政府にお願いしたって事です。難しく言うと「このままの法人税を続けると、収益の多い企業は本社を他国に移しかねないぞ」って話しです。

日本の大企業には、売上・利益ともに海外が中心という所が多く、そもそも日本に本社があるのが正しいのかって会社が多いのが実情です。

欧米では、タックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる、著しく法人税の安い地域に、名目上の本社を置くのは何十年も前からおこなわれており、国際企業にとって、当たり前の選択肢の一つです。アジアでは香港やシンガポールがそれにあたります。

じつは、日本の大企業は本社機能の海外移転をはじめています。サンスターは上場廃止してスイスへの移転を明言しているし、ペンタックスを買収したレンズのHOYAは、5年も前にオランダに本社機能を移転していて昨年タイに移転しました。

利益のある会社にとって、さすがに40%超える法人税は多すぎですよね。だから、どんどん逃げる方向なのです。実際に、うちの会社に来る依頼でも「本社海外移転のフィジビリティスタディ(机上でのシミュレーション)をやりたい」って話しが増えてます。

「ソ○ー本社機能をアメリカに移転」とか「トヨ○自動車がアメリカ・イギリス・中国の3本社制に移行」なんてのは、もう目前に迫っている。少なくとも、そのためのシミュレーションは、どこの企業でも行われているのです。

さーて、どんな結論になるのでしょうか?どーせ、また総理大臣が1年以内に交代して、考え方もガラッと変わるのでしょうがね。

gq1023 at 05:38│
何で知ってるんですか?=何で知らないんですか?国連安全保障理事会開催