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2010年04月27日

天下り公務員

ur行政刷新会議の事業仕分けなんて言っていますが、独立行政法人(独法)やファミリー企業なんてのが、退職後の腰かけ場所であることは、天下ってる本人達はよ〜く理解してます。

もちろん働いている人々からの内部告発も山ほどあり、政治家側でも誰が何もやってない人なのかってのは分かってます。ただ、ほぼ全員が何もやっていない人なので、いきなり全部廃止にできないわけです。

独立行政法人を廃止して、交付金や補助金をカットして、その上で公務員が65歳まで働けるようにしたら、即座に財政破たんです。

各省庁のトップは大臣で、こちらは選挙で選ばれた人がなります。その下に副大臣という議員の中から選ばれるパシリがいますが、これは別として各省庁に正式に採用された人のトップは事務次官です。

事務次官ってのが同期に1人でも出ると、その期より上の官僚職員は一斉に辞めます。事務次官の年収は約3千万円。その下の局長クラスが2千万円強ですから、一気に年収が25%ほどアップします。でも責任は100倍以上にアップ。だからこそ、配下の組織や団体に気ごころの知れた仲間達がいることが助けになります。

でも、これらの職員が辞めずに残ったらどうでしょう。みんなキャリア官僚ですから、先輩だったら後輩事務次官の言う事なんて聞きませんよ。大臣の言うことだって聞かないんですから。だから、各省庁をしっかり統治するためには、必要な仕組みであるわけです。

そこまでは分かるんですが、その下のファミリー企業ってのがガンでして、家族を研究員として採用したり、自分の部署にいたノンキャリアを全員駐車場係員として採用したりといった事例が、山のようにあります。

ちなみにですが、私はこれについても何とも思ってません。民間企業にも大量に税金が投入されていて、それが大企業の役員になれなかったひとの受け皿である子会社に流れていて、社員の平均給与が300万円台なのに、役員は2千万円級なんてのは、よく見掛けるからです。

そんなことより、そんな年齢まで自分の夢が見つからず、ずーっと給与生活を続けてきた人に、いきなり「あなたの必要性を説明してください」なんて言ったって、分かるわけないじゃないですか。私だって自分の必要性を人に説明できませんよ。

独立行政法人ってのは、各省庁から利益・サービスに関連する部分を切り離した特殊法人から誕生したものも多くあります。違うのは税金を納めなきゃいけないって所。だから赤字の独立行政法人は税金を納めませんので、その存在自体がダメなのです。

独立行政法人を客観的に評価する仕組みを帝国データバンクさんなんかがやればいいんですよ。事業を仕分けするのではなく、民間に常に監視され、情報が開示される仕組みができることを期待します。

そういえば、今話題のUR=独立行政法人都市再生機構が役員を公募しています。受付期間は平成22年5月10日(月)までと、鈴鹿300km耐久と同じ締切日ですので、どうぞ一緒に申し込んでみてください。

gq1023 at 06:54│
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