八重山漁協青年部 in 東京ミッドタウン 終了16道県がJALに路線存続を要望だとー!?

2010年04月26日

アメリカ国防総省公認ホームページ

dcb34378.jpgアメリカ国防総省が公認する「在日米国海兵隊ホームページ」ってのがあります。普天間飛行場を含む海兵隊の公式ホームページです。

もちろん日本語で読めて、各司令官のプロフィール等も読めます。沖縄の海兵隊が発行する機関誌「大きな輪」もPDF形式で読む事ができまし、何か意見を言いたければメールを送ることもできます。

そこに、経済効果ってページがあります。それで見ると、沖縄県の4大雇用主ってのがあって、在沖アメリカ軍が2位になってます。しかも琉球銀行をはるかにしのぐ2位。これが沖縄の実情です。

このアメリカ軍で働く日本人の人々の給与は、基本的に税金で負担されています。アメリカの税金じゃないですよ、日本の税金です。

基地内にあるショッピングセンター建設なんてのにも日本の税金が使われていて、それらによるアメリカ軍の直接雇用ではない雇用も、たくさん創出しています。

普天間飛行場の敷地の9割近くは民間の土地です。地主は安いとはいえ家賃を受け取っています。確実に支払われる家賃で、その出所は日本の税金です。

1996年の日米首脳会談で普天間基地全面返還について合意されました。これは返還期限付きのもので、そこに明示された期限は2007年となってます。そしてもう一つ条件がありました。基地の県内移設という条件です。今何年ですか?2010年です。

普天間のキャンプフォスターって小学校・中学校・高校・総合病院・ショッピングセンター・映画館なんてものまである街ですよ。こんなの簡単に移設できるわけないじゃないですか。どないなっとんねんって感じです。5月にどんな方向性を示すのでしょうかねえ?

http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Index.html

gq1023 at 07:12│
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