搭乗率・地方空港・羽田拡張工事会議では個人的な話題を避けましょう

2010年02月18日

今日の日経新聞一面

329ed30f.jpgちょっとビックリしたのですが、今日の日経新聞一面に「日航、給与5%下げ提案 年間一時金ゼロ、人件費300億円削減」ってのが載ってます。

正直なところ「えー!そんなんでOKだったのなら、会社更生法適用前にできたんじゃねーの!?」ってのが私の気持ちです。だって、株は価値ゼロの紙クズ(実施には紙もないのでクズ)になってるってのに、社員は5%のマイナスだけらしいです。

1月19日に会社更生法の適用を申請して1カ月。やっと出てきた初のリストラ策としては、ちょっと納得がいかないのですが、世の中は納得できるのでしょうか?

負債総額は2.3兆円以上で債務超過が8千億円以上って会社がですねえ、会社更生法適用で借金棒引きしてもらって、社員は給与5%カットのボーナスゼロ程度のダウンで のほほんと生活されちゃうんじゃ、金融機関も株主も納得できないっすよ。

そもそも、アメリカの航空会社から500億円とか1,000億円なんて小額出資で、フラフラとすり寄って行きそうになった時も「頭おかしいんじゃねーの?」と思ったんですよ。

だって当たり前の話しですが、「リストラ策は赤字を出している国際線のカットが柱になる→そこには効率の悪いボーイング747が飛んでいる→よって747が余って来るので売却できる→それを中古で売るだけで出資額が回収できる」ですもん。

もしかして、会社更生法適用前にできること、やってなかったんじゃないですか?株主と金融機関だけに痛みを負わせるのはやめてくださいね。みんなで均等に痛みを分け合って、3年後のV字回復を狙いましょうね。

gq1023 at 07:35│Comments(0)

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