新幹線500系いよいよ借金族の迷走がはじまった

2009年10月18日

企業再生支援機構が…

業務を金曜日に開始したばかりの企業再生支援機構。今話題のえらい借金で経営危機に陥っている東京都民銀行の元頭取である西澤宏繁氏を社長に迎え、地方の中堅・中小企業の再建に努力するといっていたのですが、いきなりの再建事例はJALになるようです。

ただ、資本金は200億円しかなく、資金調達可能な政府保証枠も1兆6千億円しかありません。第1四半期(4-6月)だけで990億円の赤字を出している会社の再建なんてできるわけありません。

「社長退任・債権放棄・社員の大幅カット・賃金の大幅カット」でも、全然赤字解消にはならないのは子供でも分かること。高額所得社員を中心に1万人カットしても、年間1千億円未満の削減にしかならず、根本的な解決にならないことは明白です。

ダイエーの再建にあたっては、現在マイクロソフトの社長をやってる樋口氏と先日横浜市長になった林氏が2トップ体制を敷きましたが、結局は店舗の撤退に伴う売上激減とロゴマークが変わったという変化だけで、丸紅に再建の主役は移ってしまいました。

日本航空の問題は年金や古い機材にあると言われていますが、1970年代にオイルショックによる燃料高騰時に為替予約取引で10年分の燃料を調達し、その後の価格低下により、最終的に4〜5千億円の為替差損を発生させたことが、すべての問題の根源であることは誰もが知っている事実です。

この間違いを再度犯している可能性もあるのです。それは昨年の燃料高騰時のこと。いちはやく為替予約による燃料調達に乗り出していた全日空を追って、長期にわたって為替予約していると言われています。もし10年もの為替予約をしていたら、再建開始はその為替予約が終わる10年後になるのです。

地方の中小企業を支援すると言う本来の目的は達成できるのでしょうか?

gq1023 at 07:17│Comments(0)

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