2009年09月11日
なぜ沖縄問題で連立政権交渉が難航するの？
今回の衆議院選挙で連立を組む各党の議席はわずかです。それも社民党は7議席、国民新党はたったの3議席。ところが、その中にどちらも沖縄の議席が含まれています。沖縄1区の下地幹郎(国民)さんと、沖縄2区の照屋寛徳(社民)さんです。沖縄1区は那覇市を中心とした都心部を、沖縄2区は宜野湾市・浦添市・読谷・嘉手納・北谷なんて基地のエリアを網羅してます。つまり、沖縄問題に対する姿勢は、両政党のアイデンティティ維持に不可欠なものなのです。
沖縄の基地に関しては返還を前提に常に話しが進んでいます。1972年に沖縄復帰時に83あった施設は33に減少。ところが面積で見ると278k�屬�ら229k�屬�17％弱しか返還されていません。「台湾VS中国」「北朝鮮VS韓国」「インドVSパキスタン」の問題は、すべて沖縄の米軍基地がカバーしていますので、簡単には全面撤退できないのです。
ところが、この基地費用については日本側が全面的に負担しているので、アジア全体の平和に貢献する費用を日本だけで負担するのはおかしいぞとなっているわけです。とはいえ、アジアに何かあれば日本なんて一瞬で終わりですからねえ。
沖縄の産業は３Ｋと呼ばれる「基地・公共投資・観光」によって支えられています。基地と公共投資は税金ですが観光振興だって税金頼み。だから基地問題はすごく重要です。いきなり返還されても地主は生活できなくなるし、街を再開発するにしてもお金と何年もの歳月が必要なのです。返還とともに税金によるサポートが不可欠です。
テレビや新聞では沖縄の基地問題を沖縄の人々が苦しんでいるという形で表現していますが、実質的には日本およびアジアの安全保障と密接に関わっていますので、もっと幅広い論議を国民に促すことが、これからの課題になるのだと思ってます。
gq1023 at 07:24│Comments(0)
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