ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

平均的な世帯年収は560万円程度だそうです。まあ共働き世帯が全体の半分を超えているので、亭主420万円・奥さん140万円といった感じなのでしょうか？でも、この年収の場合、奥さんが働いたために手取り収入で相当損をしています。

地方だと若夫婦の近所に親が住んでいる場合が多く、子供がいても簡単に預けるところが見つかるのですが、都会では親が近所にいる場合が少なく、共働きを維持するために「託児所」に子供をあずけることになって、収入の半分以上が託児所の費用で消えてしまう人も多いようです。

ただ、一定金額以上もらってしまうと、奥さんが亭主の扶養家族ではなくなってしまうので、所得税、住民税、社会保険料(健康保険と厚生年金保険)の負担が発生してきます。任意ですが雇用保険の加入も必要でしょう。

「一定額は稼がないと託児所の費用が出せない」だけど「扶養家族じゃなくなると実質手取り年収が減ってしまう」という形でどっちつかずになって働いてない専業主婦の方いますよね。

まず住民税は、98万円を超えた年収に対して掛かります。だから年収120万円なら課税対象は22万円です。住民税や所得税は収入が少ない方にとっては対した金額はないので、気にする必要はありません。

ただし、社会保険料は気をつけましょう。これは年収130万円(月額108,334円)を超えてしまうと扶養家族ではなくなり徴収されます。130万円を2万円程度超えただけでも年間18万円も支払う必要があるので、この近辺の年収の方は注意が必要です。

あとは、亭主の会社の扶養手当ですね。奥さんが扶養家族から抜けると扶養手当が無くなる会社も多いので、「年収いくらまでなら扶養手当がもらえるのか」を確認してから共働きしましょう。

扶養手当2万円なら、これがもらえなくなるだけで、年間24万円も失います。