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2008年12月29日

「地域振興券」改め「定額給付金」

f0e901a6.jpg1999年に実施された「地域振興券」。公明党を与党に入れるためにやったと野中広務氏(当時官房長官)が後で発言して話題となったものですが、15歳以下の子どものいる世帯、老齢福祉年金などを受給する65歳以上の高齢者(扶養者を除く)を対象に、1人2万円分が配られました。

「天下の愚策」といわれ、結果的には日常的に購入するものを現金で買う代わりに地域振興券で買っただけに終わり、経済浮揚効果がほとんどなく、当時の経済企画庁ミニ白書では「年金者世帯は65%をとりあえずは貯蓄」「子ども世帯は年収が多いほど貯蓄に回った比率が高い」&「年収四百万円未満世帯は68%を貯蓄」と報告して、経済的効果は少なかったけど貯蓄は増えたと報告しています。実際には平均貯蓄残高も減少していたので、効果がはっきりとは見えなかったわけです。公式的には0.1%の経済浮揚効果があったといわれています。

今回は「定額給付金」として2兆円の予算を確保してバラまくそうです。それは結構なことですが、急に「地方自治体を窓口として」と言われたので、各自治体は激怒しています。当たり前ですね、だってそんな窓口も人材も人件費も用意していないのですから。「国が勝手に決めたら国で支払いまでやってくれ」というのが各自治体トップの意見です。

でもこれを「地方自治だ」と首相が発言したので、より一層激怒されてしまいました。これは自治ではなく「支払い窓口設置のお願い」です。地方が自由に使えるお金なら別ですが、使い方は「現金配布」と決まっているのですから、各自治体は「うちを通さないでくれ」という感じなわけです。

地域振興券は各自治体で発行され、その自治体の中でしか使えない仕組みになっていました。今回は現金なので、この点でも地域振興になるか疑問符がつけられています。

どうせなら、住民税の滞納がないことや年金未納がないことをクリアすると「今新車を買うと国から30万円をキャッシュバック!」とかやって欲しいですね。

gq1023 at 08:02│
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