寮・住宅手当全廃への動き歳末夜警パトロール

2008年12月26日

契約社員の増加と法改正

今年4月、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行されました。要するにパート・アルバイトの権利を守る法律でして、正社員より労働時間が短い人を「アルバイト・パートタイマー」と位置づける一方、権利については正社員と同様のものを認めるという法律です。

有給休暇の義務化や、社員教育の義務化など、いろいろ大変なことになったのですが、なんといっても重要なのは「雇用期間が明示されていない場合は急に解雇できない」ということになったことが大きな変化でした。

そこで社員教育の終わっている「アルバイト・パートタイマー」を雇用期限が明示された「契約社員」にする動きと、教育の必要な新人調達時は、自社での教育義務がなく社員登用の仕組みも不要な「派遣社員」にする動きが加速しました。

だから、昨年あたりからの派遣社員or契約社員の契約期間は、以前の2〜3年と比較すると、3〜6ヶ月程度と劇的に短くなりました。いつでも首を切れるようにして、景気悪化リスクに対応したわけですね。毎月契約更新という方もいました。

そして雇用される側や派遣会社も、契約期間の短期間化を争っていました。なぜなら契約期間満了ボーナスが付いたりしたこともありますが、1つの会社で定着する人が激減してもいたからです。「もっと私に合った職場があるはず」としていろいろな企業を渡り歩く人々も多く出現しました。雇用の流動化です。今の雇用状況となったのは法改正による部分も大きいのです。

ただ現状が非常に厳しいのは、「ド短期アルバイト会社の摘発」によって「今日を食いつなぐ仕事」にありつくことができなっているという現実です。

今日で公務員は仕事納めですが、このような法改正や当局の対応変化によって、現在の雇用環境が生まれていることも意識しておくことが必要なのかもしれません。

gq1023 at 05:42│
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