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2008年12月25日

寮・住宅手当全廃への動き

ea2bd6a8.jpgここまでも大手企業や自治体でブームとなっていた「社員寮」「住宅手当」全廃の流れが、急速に加速してきました。いわゆる家賃補助の削減です。

家賃補助には、給与に付与する方式と、会社側が社宅として提供する方式があります。給与に付与すると各種税金や社会保険料の対象となって2割ほど天引きされてからの支給となりますが、社宅だと会社側の福利厚生費となるので、社員本人の所得から取られる税金および社会保障料はありません。(寮費は必要かもしれませんが)

儲かっている企業は、その利益を将来に「不動産」の形で先送りできるため、積極的に寮を保持する方向で動いて来ましたが、若手が入社しても退去しない年長者が出現したり、寮の有無で待遇に差別が出たりしたため、急速に減少してきました。

そして同時に「寮がないのだから自分で住宅を用意した者に支給する費用は不要」という理由で、住宅手当も廃止の動きが顕著でした。

そこに今回の雇用危機によって「解雇したあとに居座られる恐れ」が顕在化したため、一気に全廃の流れが加速しました。なんといっても、政府が企業に対して「退職した有期雇用者にも住宅の提供を求める」なんて言うのですから怖いですよね。

社宅や独身寮の存在は、社員にとって実質的な所得押し上げ効果が大きいのですが、厳しい世の中になったもんです。

gq1023 at 06:26│
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